例１） おまとめローンで借金を一本化
現在借り入れしている複数の金融機関のローン・借金を、「おまとめローン」でひとつにまとめてしまいます。それにによって、ローンの合計返済額を減らし、無理なく借金を返済していけるのです。
例２） 金利の安い商品に借り換え
現在借り入れしている高い金利の商品を、安い金利の商品に借り替えてしまいます。全部まとめて一本化する必要が無い場合や、できない場合に有効な手段です。金利は、1円でも、1％でも安いほうがいいのです。
法的手段のデメリット
本来、自分で借りたお金は自分でしっかり返済するのが社会のルール。単に「払うのが嫌だ」などという理由で安易に自己破産などをするのは、許されるべきことではないと思います。法的手段のデメリットはたくさんあります。今回は、そのデメリットについて考えてみたいと思います。
強制的に財産を金銭にかえて全債権者に公平に分配する裁判手続です。自己破産のデメリットは次の通りです。
【信用情報機関への掲載】信用情報機関に事故情報として登録されるので目安として７年間は自分名義の借金やローンができなくなります。
【職業や資格制限】 （但し、免責が得られれば復権します）下記の職業や資格制限があります。弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・公証人・司法書士・人事院の人事官・国家公安委員会委員・都道府県公安委員会委員・検察審査員・公正取引委員会委員・不動産鑑定士・土地家屋調査士・宅地建物取引業者・商品取引所会員・証券会社外務員・有価証券投資顧問業者・質屋・生命保険募集員・損害保険代理店・警備業者・警備員・建設業者・建設工事紛争審査委員会委員・風俗営業者・風俗営業所の管理者・合名会社や合資会社の社員・株式会社の取締役・監査役等は退任事由になります。職業以外にも保証人・後見人・遺言執行者になる事はできません。
【官報への掲載】官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されます。官報を一般の人が見る機会はあまりないと思いますが、破産者をターゲットとした架空請求や違法金融業者からのダイレクトメール送付に利用されることがあります。
強制的に財産を金銭にかえて全債権者に公平に分配する裁判手続です。自己破産のデメリットは次の通りです。
【信用情報機関への掲載】信用情報機関に事故情報として登録されるので目安として７年間は自分名義の借金やローンができなくなります。
【職業や資格制限】 （但し、免責が得られれば復権します）下記の職業や資格制限があります。弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・公証人・司法書士・人事院の人事官・国家公安委員会委員・都道府県公安委員会委員・検察審査員・公正取引委員会委員・不動産鑑定士・土地家屋調査士・宅地建物取引業者・商品取引所会員・証券会社外務員・有価証券投資顧問業者・質屋・生命保険募集員・損害保険代理店・警備業者・警備員・建設業者・建設工事紛争審査委員会委員・風俗営業者・風俗営業所の管理者・合名会社や合資会社の社員・株式会社の取締役・監査役等は退任事由になります。職業以外にも保証人・後見人・遺言執行者になる事はできません。
【官報への掲載】官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されます。官報を一般の人が見る機会はあまりないと思いますが、破産者をターゲットとした架空請求や違法金融業者からのダイレクトメール送付に利用されることがあります。
特定調停のデメリット
特定調停は、サラ金などの借金で「支払い不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生」のために、簡易裁判所の調停委員が間に入って、債権者と借金額や支払方法の変更について話し合う債務整理方法です。
【信用情報機関への掲載】信用情報機関に事故情報として登録されるので目安として５～７年間は自分名義の借金やローンができなくなります。
【残元本以上の減額は見込めない】民事再生と異なり、利息制限法引き直し計算後の残元本以上の減額は見込めません。
【債務名義化される】特定調停の場合には、成立した調停調書は債務名義となりますので、支払を懈怠（通常２回）した場合には、調停調書に基づく強制執行が可能になります。
【信用情報機関への掲載】信用情報機関に事故情報として登録されるので目安として５～７年間は自分名義の借金やローンができなくなります。
【残元本以上の減額は見込めない】民事再生と異なり、利息制限法引き直し計算後の残元本以上の減額は見込めません。
【債務名義化される】特定調停の場合には、成立した調停調書は債務名義となりますので、支払を懈怠（通常２回）した場合には、調停調書に基づく強制執行が可能になります。
借金/多重債務の返済の実態
収入に限りがあり、支払いが多くなれば。生活が立ちいかなくなるばかりか、いずれは支払い不能の状態になることは目に見えています。
高利の借金の取り立てに追われノイローゼ、夜逃げ、あるいは家庭が崩壊するかもしれない。
また、苦しみから逃れられるため自ら命を絶つ取り返しのつかない悲惨な事件、善悪の区別もつかず強盗や窃盗を働く、 今の御時世のもとでは自分がいつこのような立場に追い込まれてしまうかわからない状況です。
しかし、過去を悔やんでいてもはじまりません。将来・未来を考え、一日でも早い再建を図ることが大切です。
高利の借金の取り立てに追われノイローゼ、夜逃げ、あるいは家庭が崩壊するかもしれない。
また、苦しみから逃れられるため自ら命を絶つ取り返しのつかない悲惨な事件、善悪の区別もつかず強盗や窃盗を働く、 今の御時世のもとでは自分がいつこのような立場に追い込まれてしまうかわからない状況です。
しかし、過去を悔やんでいてもはじまりません。将来・未来を考え、一日でも早い再建を図ることが大切です。
借金/多重債務の返済解決のポイント
１．支払い猶予をお願いする借金が返せなくなったときは、まず借主に支払猶予などの交渉をしてみましょう。返せなくなったからといって、黙って滞納（債務不履行）を続けることは得策ではありません。
２．夜逃げはしない借主が交渉に応じず、厳しい取立てがあったり、債務額が多すぎて支払えないときでも、夜逃げなど考えないことです。違法な取立てには法的手段で対抗できますし、解決方法、再起に向けての最善の方策はあなたが考えているよりもはるかに一般的になりつつあります。
３．早目に相談する 後ろめたさを感じるからと現状を放置するのでなく少しでも早く生活再建への道筋を建てるべきです。
２．夜逃げはしない借主が交渉に応じず、厳しい取立てがあったり、債務額が多すぎて支払えないときでも、夜逃げなど考えないことです。違法な取立てには法的手段で対抗できますし、解決方法、再起に向けての最善の方策はあなたが考えているよりもはるかに一般的になりつつあります。
３．早目に相談する 後ろめたさを感じるからと現状を放置するのでなく少しでも早く生活再建への道筋を建てるべきです。
自己破産
債務者が支払不能の状態に陥れば自己破産の申立てができる。（自己破産診断でご自身の現在の状況を確認してみて下さい）
支払不能とは、一般的にかつ継続的に弁済能力が乏しく、債務弁済 をなしえない状態を意味する。
住所地の地方裁判所に対して「破産の申立て」をすることからはじ まり、債務者の職業・年齢・性別・所得・財産（不動産、動産、その他）・健康度・労働能力・技術・信用度などを総合的に判断し、破 産事由にいう”支払不能”の状態にあるか裁判所が判断した上で破産手続開始の決定がされる。
このとき、破産者に破産手続きをするの に必要な費用（３０万程度）以上の財産や不動産等があれば、破産管財人が選任されて破産者の財産は破産財団となり、処分換金さ れて、債権者に債権額に応じて公平に分配される。
破産手続開始の決定後、破産者に財産がなくて、破産費用も捻出で きない場合は決定と同時に破産廃止決定（同時廃止）が出される。そうなると将来に向かい、破産手続は終了する。
また、破産手 続きがある場合には、破産終結宣言まで、また同時廃止の場合には、破産宣告から一ヶ月以内に免責の申立てをする。
そして、その 後の審尋を経て免責決定がなされ、これが確定すれば借金は全て免除され、公私の資格制限などの不利益からも解放される（但 し、税金などは免除にはならない）。
自己破産の申立てや免責の手続きは本人のみでも可能。
支払不能とは、一般的にかつ継続的に弁済能力が乏しく、債務弁済 をなしえない状態を意味する。
住所地の地方裁判所に対して「破産の申立て」をすることからはじ まり、債務者の職業・年齢・性別・所得・財産（不動産、動産、その他）・健康度・労働能力・技術・信用度などを総合的に判断し、破 産事由にいう”支払不能”の状態にあるか裁判所が判断した上で破産手続開始の決定がされる。
このとき、破産者に破産手続きをするの に必要な費用（３０万程度）以上の財産や不動産等があれば、破産管財人が選任されて破産者の財産は破産財団となり、処分換金さ れて、債権者に債権額に応じて公平に分配される。
破産手続開始の決定後、破産者に財産がなくて、破産費用も捻出で きない場合は決定と同時に破産廃止決定（同時廃止）が出される。そうなると将来に向かい、破産手続は終了する。
また、破産手 続きがある場合には、破産終結宣言まで、また同時廃止の場合には、破産宣告から一ヶ月以内に免責の申立てをする。
そして、その 後の審尋を経て免責決定がなされ、これが確定すれば借金は全て免除され、公私の資格制限などの不利益からも解放される（但 し、税金などは免除にはならない）。
自己破産の申立てや免責の手続きは本人のみでも可能。
返済日に利息金額だけ入金する方法はＮＧ
特に多重債務状態になりかけている人に多いと思うんですが、返済日に利息だけ入れる人、これは止めて下さい。
確かに、利息だけ入れれば金融会社の人から督促の電話等を受けずに済みますから、入れてしまう人もいるとは思いますが、利息はあくまでも利息です。
利息だけを返済していても元本は減らない為に永遠と借金を返済し続ける事になってしまうんです。
もし、突発的な事情で出費が増え、その日だけ利息しか返済できなかったと言うのであればまだいいですが、完全にファイナンシャルプランが崩壊し、常に利息分しか返済できない状態になっているのであれば、金利の安いところに借り替えるか、法律的な整理を考える必要があります。
確かに、利息だけ入れれば金融会社の人から督促の電話等を受けずに済みますから、入れてしまう人もいるとは思いますが、利息はあくまでも利息です。
利息だけを返済していても元本は減らない為に永遠と借金を返済し続ける事になってしまうんです。
もし、突発的な事情で出費が増え、その日だけ利息しか返済できなかったと言うのであればまだいいですが、完全にファイナンシャルプランが崩壊し、常に利息分しか返済できない状態になっているのであれば、金利の安いところに借り替えるか、法律的な整理を考える必要があります。